【ネイビーズ】×【GEO】買取専門サービス利用規約

【ネイビーズ】×【GEO】買取専門サービスは、株式会社ゲオ（以下「当社」といいます）と株式会社ネイビーズ（以下「パートナー企業」といいます）との提携に基づき、当社が品物の査定・買取を行うサービス（以下「本サービス」といいます）です。本サービスを利用される方（以下「お客様」といいます）は、【ネイビーズ】×【GEO】買取専門サービス利用規約（以下「本規約」といいます）の内容に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第１条（サービス概要）

１．: 本サービスでは、当社が管理するWEBサイト（以下「当サイト」といいます）を通じて、お客様より品物の買取を受付けます。
２．: 品物の買取にかかる契約は、お客様と当社の間で成立し、パートナー企業は本サービスの直接的な提供は行いません。
３．: 本サービスでは、品物の買取にかかる対価は、パートナー企業のサービスで利用可能なクーポン（以下「クーポン」といいます）とし、買取は品物とクーポンの交換により行います。
４．: 本サービスは、未成年者（高校生を含みます）の方は利用できません。
５．: 当社が本サービスを提供する地理的範囲は、日本国内のうち当社が指定するエリアとします。日本国外からの本サービスの利用はできません。

第２条（適用範囲）

１．: 当社が当サイトに掲載する本サービスの内容、利用条件及び利用方法の詳細に関する案内は、本サービスのガイドライン（以下「サービスガイドライン」といいます。）として、本規約の一部を構成します。お客様はサービスガイドラインに従って本サービスを利用するものとします。
２．: 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第３条（本規約の変更）

１．

当社は、以下の各号に該当する場合、お客様の同意を得ることなく本規約を変更することができます。なお、当社は、当該変更の事実とその内容を当サイトにて掲示のうえお客様に周知するものとし、特に定めのない限り変更後の内容は当該掲示をもって即時に発効するものとします。

(１): 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
(２): 本規約の変更が、本サービスの利用目的に反せず、かつ、変更の必要性及び変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

２．

変更後の本規約は、当社が別途定める所定の方法にて、その旨を公表した時より効力が生じるものとします。

３．

当社は、第1項第2号にかかわらず、法令に基づく場合、お客様又は当社の利益を保護する目的で緊急を要する場合には、事前予告なく本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は速やかに変更後の内容を当サイトに掲載し、お客様への周知を図るものとします。

第４条（利用環境の整備）

１．: 本サービスの利用に必要な端末設備に要する費用又は通信事業者に対して発生する通信費等については、本サービスの料金には含まれず、お客様の費用負担と責任において備えるものとします。
２．: お客様は、本サービスの利用に必要となる端末設備の設定及び使用環境条件が、当社の定める技術基準及び技術的条件に適合するよう維持するものとし、当該設定及び維持はお客様の費用負担と責任により備えるものとします。

第５条（買取商品）

１．

本サービスにおいて買取可能な品物は、以下に定める品目とします。

(１): オーディオ機器
(２): ヘッドホン・イヤホン
(３): アンプ・スピーカー
(４): その他、当社が当サイトにて指定する品目、メーカー及び型番にかかる品物

２．

前項に該当する場合であっても、以下のいずれかに該当する品物は当社では買取することができません。

(１): 状態が著しく悪いもの及び製造から一定年数を経過した品物
(２): 模倣品・コピー品等の第三者の知的財産権を侵害する品物及び盗品・遺失物、その他公序良俗に反する物品
(３): その他当社が適当でないと認める物品

３．

前項に定めるほか、当社が指定する規格（寸法、重量）及び数量等を超える物品及び梱包物は、買取を受け付けることができません。

第６条（買取の申込み）

１．

お客様は、当サイトにて指定する方法に従い、品物の査定及び買取を当社に申し込むものとします。

２．

お客様は、当サイトの申し込みフォームに、以下の当社が指定するお客様の情報（以下「お客様情報」といいます）を入力するものとします。

(１): 氏名
(２): メールアドレス
(３): 電話番号
(４): 住所
(５): 生年月日
(６): 職業
(７): その他当社が指定する情報

３．

お客様は、当社が提示する品物の集荷日時の候補から、希望する集荷日時を選択して申し込むものとします。

４．

お客様が以下各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービス及び買取の申し込みをお断りする場合があります。なお、当社は当該許否にかかる理由につき一切の開示義務を負わないものとします。

(１): 当社に提供したお客様情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、又は記載漏れがあった場合
(２): お客様の住所が本サービスの定めるサービス提供地域外である場合
(３): 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合
(４): 第15条（反社会的勢力の排除）のいずれかに違反すると疑われる合理的な理由がある場合
(５): 過去において当社（当社のグループ会社を含む）との契約に違反したことがあるか、又は違反した者と関係を有すると当社が判断した場合
(６): その他、当社が適当でないと判断した場合

５．

お客様は、本サービスの利用途中でお客様情報の内容に変更があったときは、直ちに当社指定の方法により変更後の情報を当社に通知するものとします。

６．

お客様が前項の変更にかかる通知を怠ったことによる不利益や損害については、お客様自らの責任とします。

第７条（古物営業法に基づく本人確認

１．

当社は、古物営業法の定め及び警察の指導に基づき、お客様による本人確認書類の画像のアップロードにより本サービスをご利用になるお客様の氏名・生年月日・現住所を含めた本人確認を行うものとし、当該本人確認に必要な書類は、以下各号に定めるとおりとします。なお、有効期限の表示があるものについては、申し込みの時点で有効期限内であるものに限られるものとします。

(１): マイナンバーカード
(２): 運転免許証・運転免許経歴証明書
(３): 学生証（学校法人が発行したもので「住所」「生年月日」の記載があるもの）
(４): 日本国パスポート（顔写真及び住所の確認できるページが必要で、2020年2月3日以前に発行された所持人記入欄に現住所が記載されているものに限ります。）
(５): 外国人登録証
(６): その他当社が当サイトにて指定する書類

２．

第1項各号の本人確認書類に記載されている住所と申込住所は一致していなければならないものとし、異なる場合は公共料金の領収書等で住所確認をするため、本サービス利用申込日の３ヵ月前までに発行された当該領収書を送付いただくものとします。なお、第１項第１号から第６号に該当する書類でも、公的機関等から発行された時点で「氏名」「住所」「生年月日」の記載がない書類については利用できないものとします。

３．

前二項に基づく本人確認に必要な本人確認書類の点数及び組合せについては、別途、古物営業法に基づき当社が指定する方法及び書類に従うものとします。

４．

本人確認書類として利用いただけない書類を提出いただいた場合は、当社にて破棄します。

第８条（品物の梱包・同梱物の取扱い）

１．

お客様は、品物配送中の故障・破損等、事故防止のため、以下の事項に注意して品物を梱包するものとします。なお、不十分な梱包による配送中の品物破損、紛失等の事故についてはお客様ご自身の責任とし、当社は責任を負いません。

(１): 緩衝材（新聞紙等）を入れて厳重に梱包すること
(２): 破れやすい紙袋又はビニール袋のみでの梱包はしないこと

２．

お客様は、品物本体等に記憶領域を持つ機器については、以下の事項に注意のうえ当社に品物を引き渡すものとします。

(１): 必ずデータの消去及び初期化、各種パスワード他ロックの解除をすること
(２): 保存・記憶されたデータ等のバックアップは、集荷前にお客様が予め責任をもって実施すること
(３): 第1号の処理が不十分である場合、買取の対象外となること及び当該品物の返送費用がお客様の負担となる場合があること

３．

買取の成立又は不成立を問わず、品物を梱包頂いたダンボール、ビニール袋、紙袋、緩衝材などについては査定時に当社にて処分するため、お客様に返却することができません。

４．

お客様は、以下の事項に注意のうえ品物を梱包するものとします。

(１): 梱包時品物及び梱包資材の中に、買取・査定の申し込みに関連しない物品（現金、カード類、鍵、ハンカチ等）が紛れ混んでいないか、集荷前に必ず確認すること
(２): 前号の混入物や、当社で査定時に価値がないと判断した付属品（共布、替ボタン、袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等）については、当社が処分すること
(３): 当社は、前二号の物品に関する確認（有無を含む）の問い合わせ、お預かり、返却等について一切応じることができないこと

第9条（品物の集荷・配送費用）

１．

当社は、第６条第３項にてお客様が指定した日時に、品物の集荷を行います。ただし、第7条に定める有効な本人確認類のアップロード及び当社での確認が完了していない場合には、当該日時での集荷ができない場合があります。

２．

当社は、当社指定の集荷業者による方法でのみ、品物の査定を受付けます。当社では、それ以外の方法での受付はできません。なお、以下に該当する場合に生じる集荷・配送の費用は、お客様の負担とします。

(１): 当社が指定する方法以外の方法で当社に品物を送付された場合の配送費用（なお、当社は受け取りを拒否又は送料着払いにてお客様に返送します）
(２): 第11条のキャンセルで返送した品物が、お客様の都合により受取がなされず当社へ返戻された場合の、再度返送に伴う配送費用
(３): 集荷済みの品物につき付属品等を追加で配送する場合の配送費用

３．

集荷を受付けた品物のうち、当社が買取対象外の物品として指定する品物が著しく多い場合には、当該品物はお客様の費用で返送させていただく場合があります。

４．

お客様が配送用段ボールを希望し、当社手配により配送業者から受取後一定期間内に商品の買取査定用に段ボールを送付いただけなかった場合、段ボールの費用はお客様負担となるものとします。

５．

集荷時にお客様が不在で、再度の引取に際しても不在だった場合には、買取申し込みから14日以上経過した時点で、お申し込みはキャンセルとなります。

６．

当社は、品物の集荷後であっても、品物の梱包が明らかに不十分であると当社にて判断したときは、当社は査定をすることなく品物をお客様に返送する場合があります。

第10条（品物の査定）

１．

当社は、品物の査定に応じたクーポンを交換の対価としてお客様に交付します。なお、本サービスでは、クーポン以外の現金による買取はしておりません。

２．

クーポンの内容及び利用方法等の詳細は、別途、当サイト及び査定結果にて提示します。

３．

本サービスの査定及び査定結果については、以下の事項をご了承ください。

(１): 当社のグループ会社が運営する実店舗での査定結果と必ずしも一致しないこと
(２): 査定結果は、品物の状態に加え、季節環境、相場動向、在庫状況等により、常に変動し、同一商品であっても査定結果が異なる場合があること
(３): 査定は品物の到着及び本人確認の完了をもって行うこと及び査定金額又は概算金額の事前提示はできないこと
(４): 品目・カテゴリーごとに交換クーポンを参考情報として当サイトに掲載する場合、必ずしも当該内容での買取・交換を保証するものではないこと
(５): 品物の種類・数量・内容によっては、査定結果を商品種別単位で包括的に提示する場合があること及び個品ごとに詳細な査定結果を明細で提示できない場合があること
(６): 前号の場合、個品ごとに買取の承認又はキャンセルができないこと
(７): 査定結果に対する詳細説明及び個別の問合せは受け付けないこと
(８): 査定結果に対する交渉や、再査定、その他不服等の申し立ては受け付けないこと

第11条（品物の交換契約の成立）

１．

当社は、品物の査定結果に基づき、対応するクーポンの見積もりをお客様に通知します。お客様は以下に定めるとおり、当該見積もりに承諾する場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」を当社指定の方法で選択します。

(１): 「承諾」の場合、品物とクーポンの交換契約が成立し、品物の所有権はお客様から当社に移転します。
(２): 「キャンセル」の場合、交換契約は不成立とし、当社は、お客様の住所に品物を当社費用で返送します。

２．

お客様が前項の査定結果にかかる提示から７日以内に、当社指定の方法によるキャンセルの選択を行わない場合、査定結果に承諾したものとみなし交換契約が成立します。当社は、お客様に査定結果に基づくクーポンを交付し、品物の所有権を取得します。

３．

品物の集荷後に本人確認又はその他の必要書類について不足・不備が発覚した場合、お客様は、再度、本人確認の実施又は書類の再提出を行うものとします。ただし、当社が当該不備の連絡をした最初の日から７日以内に不備が解消されない場合は、交換契約は自動的に不成立となります。なお、品物は、お客様の費用で返送します。

４．

当社の買取基準により値段をつけられない品物は、交換契約不成立とし、当社の費用で全てお客様に返送します。ただし、当社が予め取扱の対象外として指定している品物又はブランドについては、返送費用がお客様の負担となる場合があります。

５．

お客様が査定結果に承認し、交換契約が成立した品物については、返却及びキャンセルは一切お受けできません。

第12条（クーポンの交付）

１．

当社は、交換契約の成立後、お客様のメールアドレスに対しクーポンを送付又はクーポンの利用コードを通知することによりクーポンの交付を行います。ただし、当サイトにて別の交付方法を定めるときはその方法に従うものとします。

２．

交換契約の成立日から14日を経過しても、以下の事由により、当社がお客様にクーポンを交付することができない場合、当社は交換契約を解除しお客様に品物を返送します。なお、返送に伴う費用はお客様の負担とします。

(１): 宛先不明又は送信エラー等によりメール通知ができない場合（お客様の受信設定又はプロバイダーによる通信障害等に起因する場合を含む）
(２): その他当社の責めに帰さない事由

３．

当社は、お客様の都合（通知メールの削除、メールアドレス・交付先の変更等の如何を問いません）による、クーポンの再発行は受け付けません。

第13条（所有権の放棄）

１．

お客様は、以下に定める事項を予め了承のうえ、本サービスを利用するものとします。

(１): 品物の梱包資材（第8条第3項に定める）については、買取の成立を問わず、当社への査定の申し込みをもってお客様が所有権を放棄したものとみなし、当社にて処分することに異議を述べないこと
(２): 品物及び梱包資材に紛れ混んだ物品（第8条第4項に定める）については、当該品物に対する買取の承諾をもって、お客様は所有権を放棄したものとみなし、当社にて処分することに異議を述べないこと

２．

買取の不成立等により品物をお客様に返還する場合で、お客様の不在、宛先不明等、お客様の事情により品物の受け取りが完了しないときは、当社は、お客様に品物の受領を求めるよう通知（電子メールを含む）します。ただし、当社が当該通知を送信した日から１ヶ月を経過しても、お客様が品物を受領しないときは、当社は、お客様が品物の所有権を放棄したものとみなし、品物を処分します。

第14条（再委託）

: 当社は、本サービスにかかる業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとし、お客様は予めこれに承諾するものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

１．

お客様は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」とします）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを確約し、これを保証するものとします。

(１): 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる団体と関係を有すること
(２): 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(３): 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(４): 反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(５): 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスの申込みを行うこと

２．

お客様は、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。

(１): 暴力的な要求行為
(２): 法的な責任を超えた不当な要求行為
(３): 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(４): 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為
(５): その他前各号に準ずる行為

第16条（著作権）

１．: 別段の定めのない限り、本サービス上での各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、当社又はパートナー企業に帰属するものとし、また各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
２．: お客様は、前項の権利者の承諾を得ないで、如何なる方法においても、本サービスを通じて提供される著作物等を、著作権法で定める個人の私的使用の範囲を超えて使用することはできません。
３．: お客様は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社又は当該情報の権利者の事前承諾なしに、個人の私的使用以外の目的で複製、出版、放送等、方法の如何を問わず第三者に供さないものとします。

第17条（秘密保持）

１．: お客様は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）について、秘密保持義務を負うものとし、当社の書面又は電磁的方法による事前承諾を得ない限り、第三者に対して秘密情報を開示又は漏洩してはなならないものとします。
２．: お客様は、本サービスの利用以外の目的で秘密情報を使用してはならないものとします。
３．: お客様は、当社から秘密情報の返還、廃棄もしくは消去を求められた場合には、当社の指示に従って当該秘密情報を返還、廃棄又は消去するものとします。

第18条（個人情報取扱い）

: 当社が本サービスを通じて取得するお客様の個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー（https://navys.recogene.com/help/privacy）の内容に従うものとします。

第19条（権利の譲渡）

１．: お客様は、当社の書面又は電磁的方法による事前の同意なくして、本サービスにかかる契約上の地位もしくは本サービスに基づく権利義務を第三者に譲渡してはならず、又は担保に供してはならないものとします。
２．: お客様は、当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割、その他当社の事業を移転する一切の行為を含みます）、これに伴って本サービスにかかる契約上の地位及び権利義務を当該第三者に承継することを、予め承諾するものとします。

第20条（禁止事項）

１．

お客様は、本サービス上で次の各号の行為を行ってはならないものとします。

(１): 他人になりすまして本サービスを利用する行為
(２): お客様情報を含む各種の情報について、虚偽の情報を当社に提示・提供する行為
(３): 意図的又は継続的に、当社が買取の対象外と明示している品目又は本サービスの買取基準を明らかに逸脱する物品の買取を申し込む行為
(４): 当初から買取の成立を目的としない本サービスの利用行為
(５): 不正な目的で本サービスを利用する行為並びに本サービスの目的の範囲を超えて当社の査定結果及び当サイトを利用する行為
(６): 本サービスにて提供する各種の特典又は懸賞等への不正な申込み行為
(７): 当社、他のお客様又は第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(８): 当社又は第三者の知的財産権を含む財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれがある行為
(９): 選挙活動、又はこれに類する行為、そのほかの政治及び宗教活動に関する行為
(10): 本サービスを利用した営業活動、そのほか営利を目的とした利用及びその準備行為
(11): 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれがある行為
(12): 当社又は本サービスの信用を棄損する、若しくはそのおそれがある行為
(13): 当社の事前の承諾なく本サービスに基づく権利義務を第三者に譲渡又は担保に供する行為
(14): コンピュータウイルス等、有害なプログラムを本サービスにおいて、使用、提供又は配布する行為
(15): 当社が認めていないボット、ＡI、その他自動処理プログラム等を本サービス又は本サービスの提供に用いるシステム上で起動し又は使用するほか、本サービス又は本サービスの提供に用いるシステムに過度な負荷をかけ本サービスの提供に支障をきたす又はそのおそれのある行為
(16): 本サービスを構成するシステム又はソフトウェアのリーバイスエンジニアリング、ソースコードを入手しようとする行為その他本サービスの提供に用いるシステムを解析する行為、公序良俗に違反する行為、その他法令に違反する行為
(17): 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等に不正アクセスを行う行為又はそのおそれのある行為
(18): 当社が定める本サービスの提供地域以外の地域から当サイトにアクセスする行為（VPN等を使用し本サービスの提供地域内からのアクセスのように偽装することを含みます）
(19): 本サービスの正常な運営を阻害する当社の従業員に対する威圧的な言動、正当な理由のない長時間（時間的に断続し長期に及ぶ場合を含む）の拘束及び不当な内容又は不当な方法によるクレーム行為並びにこれらに類するカスタマーハラスメントとされる行為
(20): その他、当社が不適切と判断する行為

２．

当社は、お客様が前項に違反する場合又は前項各号のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、お客様に通知することなく、本サービスの利用停止、本サービスに基づく契約の解除、その他の措置を講じることができます。

３．

当社は、本条に基づく措置により、お客様に損害が生じた場合であってもその責任を負いません。

第21条（利用の制限）

１．

当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なくお客様に対し本サービスの一部又は全部の利用を制限することができます。

(１): 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(２): お客様情報が事実と異なることが判明した場合
(３): 当社からの問い合せその他の回答を求める連絡に対し30日間以上応答がない場合
(４): その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

２．

当社は、前項に基づく措置により、お客様に損害が生じた場合であってもその責任を負いません。

第22条（本サービスの一時中断、中止、終了等）

１．

当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、お客様に予め通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時中断することができるものとします。

(１): 本サービスの提供に供する設備の定期保守、緊急保守等を行う場合
(２): 本サービスの提供に供する設備の障害発生への対応を行う場合
(３): 不可抗力、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合
(４): 前各号の他、当社が本サービスの運用上又は技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合

２．

当社は、当社が必要と判断した場合、お客様への合理的な予告期間をもって、本サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。

３．

当社は、当社の事業判断により、合理的な予告期間をもって本サービスの全部又は一部を変更、停止又は終了することができます。ただし、お客様に不利益を及ぼさない軽微な変更の場合、法令に基づく場合又は緊急を要する場合においては、当サイトへの掲載等の合理的な方法にてお客様に周知します。

４．

当社は、本条に基づく措置により、お客様に損害が生じた場合であってもその責任を負いません。

第23条（解除）

１．

当社は、お客様が本規約に違反する場合、期間を定めてその是正を催告するものとし、当該期間を経過しても是正が認められないときは、本サービスに基づくお客様との契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

２．

当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当するときは、本サービスに基づくお客様との契約を何らの催告を要することなく即時に解除することができます。

(１): 第20条（禁止事項）各号の一つにでも違反したとき
(２): 手形、小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けたとき
(３): 差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、又は会社更生、破産、民事再生の申立を受け、又は会員が申立をしたとき
(４): 公租公課の滞納処分を受けたとき
(５): その他前各号に準じ信用状態が著しく悪化した認められるとき
(６): 第15条（反社会的勢力の排除）のいずれかひとつにでも違反することが明らかになったとき

３．

お客様が前項の各号のひとつにでも該当することが明らかになったときは、お客様は直ちに期限の利益を失うものとします。

４．

当社の第1項又は第２項に基づく解除により当社に損害が生じた場合、お客様は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

５．

当社は、本条に基づく措置により、お客様に損害が生じた場合であってもその責任を負いません。

第24条（不可抗力）

１．: 本規約において、不可抗力とは、台風、洪水、地震、噴火、津波、停電、感染症の蔓延、戦争、テロリズム、第三者によるサイバー攻撃、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、労働争議、ロックダウン、輸送機関の事故、その他これらに限られず、その影響を受けた当事者のコントロールを超え、当事者が合理的に予見できない事象を指すものとします。
２．: 当社及び会員は、不可抗力によって本サービスにおける相手方への義務の履行が妨げられたときには、それにより相手方に損害が生じた場合であってもその責任を負わないものとします。

第25条（非保証・責任の制限）

１．

お客様は、以下の事項を理解し了承のうえ本サービスを利用するものとします。

(１): 本サービスは、継続的に正常な動作・機能を維持し利用できること、一切の不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証するものではないこと
(２): 本サービスでは、品物の動作・状態確認のため、未開封品であっても品物の開封を伴うことから、返却時における状態の同一性は完全に保証されないこと
(３): 査定時に品物のデータ等は初期化されるため、これらのデータ等の保持・復元について当社は保証しないこと、及び品物に保存・記憶されたデータ等のバックアップは、お客様が品物の集荷前に責任をもって実施すること

２．

当社は、お客様からお預かりした品物について、紛失又は破損等により、お客様に損害を与えたときは、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社グループにおける買取査定基準に基づく当社の販売価格を上限に賠償します。

３．

前項に定めるほか、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの利用でお客様に損害が発生したときは、相当因果関係が認められる範囲でその損害（直接かつ通常の損害範囲に限る）を賠償します。

第26条（損害賠償）

: お客様は、本規約に違反することにより、当社に損害を与えた場合には、当社に対しその損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません）を賠償しなければならないものとします。

第27条（準拠法及び管轄裁判所）

１．: 本サービス及び本規約に関する準拠法は日本法とします。
２．: 本サービス又は本規約に関連する当社とお客様の間における訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

２０２５年９月１６日　施行
株式会社ゲオ